警視庁刑事局組織犯罪対策部長から、国際連合安産保障理事会議に基づく資産凍結等の対象者指定について一部改正がありましたのでお知らせ申し上げます。

犯罪による収益移転防止法に基づきお客様の取引時確認および疑わしい取引の届出義務の履行を周知してまいりますので、当社お客様、新規お客様の取引先状況や情報の詳細を開示していただく場合があります。

お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。