貸金業協会として、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（犯罪対策閣僚会議）に基づいての対応をし、私ども貸金業者は金融庁の総合的な監督指針において、社内態勢整備（自主規制基本規則・社内規則策定にあたっての細則）に、企業活動からの反社会的勢力の排除が求められております。
当社もこれまで以上に、特段の注意をもって業務（不動産調査、占有者など）を遂行していきますので、お客様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。