東日本大震災からの復興、原発や中国、韓国などとの外交問題、消費税の増税等々、政治、経済面で様々な課題を抱えながら、新しい年がスタートしました。

貸金業協会も昨年12 月19日に設立5周年を迎え、貸金業界は、この間で着実に健全化してきました。このことは、協会の実地監査の指摘事項の減少や書類監査の評価結果、行政処分が平成20 年度の459 件から平成23 年度に42 件に激減していることからも明らかです。協会に寄せられた相談・苦情の件数も年々減少しており、特に苦情については、平成23 年度は247件と前年度比29.8％と大幅な減少が続いています。

更に、資金需要者への対応として多重債務者の救済や多重債務者を生まないための活動にも積極的に取り組んで、ようやく各方面の皆さまから自主規制機関としての活動や貸金業界（不動産担保融資業界）の健全化の様子が理解されつつあるように思います。

今年は、法令遵守、自主規制の遵守はもとより、融資（不動産担保貸付）・回収両面にカウンセリングの手法を取り入れるなど、資金需要者の立場に立って健全な資金を供給する貸金業界にレベルアップして参りたいと考えております。

規制法から業法へ改正された、その目的に沿い庶民金融として円滑に資金供給するための検討課題についても、取り組んで参ります。

本年中には、貸付残高の減少に歯止めをかけるとともに多重債務問題を乗り越えて、新たなる貸金市場づくりのスタートの年としたいと考えております。

そして、シンボルマークである「ゆずり葉」マークが信頼され安心して利用できる貸金業者の目印として社会から評価されるよう自主規制機関として取り組んで参りますので本年もご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

日本貸金業協会　会長談から。