昨今、法人経営者の保証には資金調達の円滑化にする面がある一方で、経営者の思い切った事業展開や早期の再生を妨げる要因となっているなどの課題があります。
そこで、様々な課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、金融機関共通の自主的なルールとしてガイドラインが策定されました。

平成26年2月から27年3月まで、主要行等9行、その他銀行（地域銀行）24行（106行）、信用金庫（組合）267金庫（154組合）合計560の金融機関で、72,666件の新規の経営者無保証で融資を行っております。

当社では、まだ実現までに時間がかかりそうですが、今後の状況を踏まえ皆様に円滑な資金提供を行うため一刻も早期の実施に向けて邁進してまいります。今後もお引き立てをよろしくお願い申し上げます。