留学、ワーキングホリデー、リタイアメントなどさまざまな年代がさまざまな方法で海外に移る方々が増えています。その中でもリタイアメントは我々の担保ローン業界や年代には気になることです。

 

海外融資とは言っても海外の不動産を担保にご融資するわけではなく、リタイアメントをしている海外居住者が日本の不動産所有者の場合は契約の前後のやりとりが非常に困難ということです。連絡を取り合うことになると時差などで対処に時間がかかってしまいます。契約後は特に関心がなくなり連絡が撮りにくくなります。

民法上、金銭の債務履行には債権者との取り決めをいかなる場合も守らなければならないと定めています。事故や事件などいかなることがおきても約束は守らなければならないのです。

担保提供者（物上保証人）や主債務者としてすぐに行動が出来ないことで問題が起こる事が今後予想されます。楽しい生活の最中に、突然のお知らせ、いいものではありません。帰国を余儀されることも起こりそうです。リタイアメント者自身の問題であれば、まだ、ご本人も納得出来るでしょうが、もし連帯保証人としての立場であれば、割に合いません。

通信方法が早くて便利になったとはいえ、まだまだ当人が現場で処理をしないといけないことがあります。高齢化社会に伴い70歳以上の方との取り引きの割合も増えており、なかには公証役場や弁護士立会いの契約もあります。今まで以上に、いろいろな方面でのご協力をいただけなければならないようになり、ご理解をしていただけなければなりません。

 

今後もこのような契約は益々増加することは間違えありませんが、社会が変わっていくといろいろな面での変化を求められるのはいつの世も同じ事なのでしょう。以前、お話したリバースモーゲージもその一つになりますが、また、新たな融資方法も返済方法も考える時代になりました。